パチンコ店「売上減少」が止まらず……業界の「厳冬」はこれからが本番!?

　もう聞き飽きたであろうが、またぞろパチンコ・パチスロ業界の衰退動向を示すデータが浮き彫りとなった。

　経済産業省の発表する「特定サービス産業動態統計速報」における2019年9月のデータによると、2019年7月、8月、9月とパチンコホールの売上高が同年同月比で3ヶ月連続の減少を示した。

　特に9月は「今年最大となる下げ幅」を記録。業界人は年末へ向けて厳しい冬の寒さを感じることになりそうだ。

　2019年の前年同月比を3ヶ月ごとの指標で見てみても、2019年1～3月は102.9％、4～6月は102.0％と順調に推移しているようにみえたが、7～9月になると95.1％と落ち込んだ。

　設置台数は同年同月比で100.1％とわずかに増えていることを考えると、単純にプレイヤーが減少したのだろうか。それとも10月の消費税増税を迎え、消費意欲に激しくブレーキがかかっているのか、いずれにしても業界の未来に不安が広がるデータではある。

　実際の売上額は、2019年7月2957億1300万、8月2992億8800万、9月2753億1200万となっている。ホームセンターの2019月9月の売上が3026億円と、規模的にはこのあたりと同等といえそうだが、うまく比較がイメージできないので、2019年中央競馬重賞レースの売上と引き合わせてみよう。

　560億295万である。これもまた中央競馬の重賞レースというピンポイントの売上高なので単純な比較は難しいが、規模でいえばパチンコには少し劣るだろう。

　しかし、2018年の総売上高を確認した場合、パチンコが約3兆3800億に対し競馬は約2兆8000億と肉薄している。

　この数値を見て疑問を抱く読者が少なからずいよう。かつては30兆円産業とも呼ばれた業界だ。いくら斜陽産業と揶揄され、市場は縮小を続けているとはいえ、今でも15兆円規模は維持しているはずではないかと。

　実はこういったデータの基となる帝国データバンクや公益財団法人日本生産性本部の発行する「レジャー白書」などによる売上は、貸玉料をそのまま計上したもの。

　今回の経済産業省による数値は、カジノを代表とするゲーミング産業が行う、プレイヤーが投じた金額から獲得した金額を引いて計上する売上高であろう。つまり、粗利である。

　また、ダイコク電機が自身のコンピューターシステムを導入している店舗からの実データを基にした集計データによる推定市場規模（玉貸売上）は20兆7000億と試算するなど、こういったデータは発表する組織や企業によってばらつきがあり、実態が正確に把握できない側面もある。