パチンコ店の止まらぬ「休業・廃業」…店舗数は前年比「604店舗減」という結果に

　パチンコ業界の厳しい現状が如実に表れた数値であった。

　警察庁はこのほど、風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取り締まり状況等の統計を示す資料「令和2年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取り締まり状況等について」を公開。注目を集めている。

　この資料によると、過去5年間の風俗営業(接待飲食等営業、遊技場営業)の許可数(営業所数)は毎年減少。2020年末の許可数は前年より2,629件少ない8万2,492件となった。

　このうち、パチンコホール数は前年より604店舗少ない9,035店舗。2016年は10,986店舗、2017年は10,596店舗、2019年は10,060店舗、2020年は9,639店舗だった。

　内訳で見ると、パチンコ・パチスロ等併設店は8,203店舗で、パチスロ専門店は832店舗。それぞれ前年より544店舗、60店舗減となった。

　遊技機別の推移については、パチンコ遊技機が前年比12万5,282台減の243万2,563台、パチスロ遊技機は同6万5,858台減の157万2,048台、スマートボール等は同3台減の176台。総設置台数は同19万1,143台減の400万4,787台となった。

　一方、1店舗あたりの備付台数は前年より8台多い443.3台。当数値に関しては4年連続で増加している。

　遊技機等備付台数別の営業所数に関しては、100台以下の店舗は6店舗増の225店舗、101～300台の店舗は325店舗減の2,733店舗、301～500台の店舗は238店舗減の3,213店舗、501～1,000台の店舗は47店舗減の2,518店舗、1,001台以上の店舗は前年と変わらず346店舗。

　500台以下の店舗(構成比68.3％)の減少が目立ち、これまで増加傾向にあった1,001台以上の店舗が横ばいとなった。

　これは、資金力のある大手チェーンに客が流れた反面、中小法人の店舗が休業・廃業を余儀なくされたと察することができる。　

　2021年に入っても、首都圏を中心に3回目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束は見通しが立たず、依然として不透明な状況が続いている。

　コロナ禍以前まで客足が戻らずに経営が芳しくない中、いまだ多く設置され続けている旧規則機の撤去問題もある。今後もパチンコホールの店舗数はさらに減る可能性があるが、この窮地をどうにか踏ん張っていただきたいものである。

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