パチンコ店「新規0」の衝撃……「逆風」が吹き荒れる業界の「希望」とは
編集部
最盛期には約1万8000店だった店舗数は、2018年11月末時点で9264店（営業店舗数）にまで減少していることが明らかになったパチンコ業界。
全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）が、毎月実施している「組合加盟店舗の実態調査」の結果を発表した。その詳細を業界サイト「遊技日本」が報じ注目を集めている。
廃業店舗数は前年同月比より2店舗増（35店舗）。2018年も厳しい状況であったことは間違いないようだ。
特に話題となったのは「新規店舗数」。本調査を行い始めてから初の「ゼロ」という結果を10月に記録している。
「新規店が1つもないのは、統計を取り始めて初だったようですね。11月中の新規店舗数は2店舗でしたが、前年同月比4店舗減という結果。遊技機の設置台数も大幅に減少するなど、非常に厳しい状況を迎えていますよ」（記者）
昨年2月から施行された出玉規制の影響もあり、業界規模のさらなる縮小は確実視されている状況。倒産の流れが加速することも十分に考えられる。
規制が緩和されたことによって、状況は一変するとも言われているが……。
「パチンコのポイントである設定搭載に関しては、ポジティブな意見も出ていました。まだリリースされてはいませんが、確変継続率65％以下の上限撤廃というニュースも明るい話題です。
心配されたパチスロも、AT機の復活などゲーム性が大幅に拡大されることになりましたからね。高純増マシンに期待の声が続出しました。