パチンコ業界の「今後」を占う行政講話。警察庁保安課長の口から語られた内容とは!?

　10月15日、一般社団法人の日本遊技産業経営者同友会が設立25周年の記念セミナーを開催した。その席上で行った警察庁生活安全局保安課の山田課長が行政講話の詳細を、業界サイト「遊技日本」が報じ注目を集めている。

　講話は、「ぱちんこへの依存防止対策」「射幸性の抑制に向けた取り組み」「検定機と性能が異なる遊技機の問題」「遊技機の不正改造の絶無」「ぱちんこ営業の賞品に関する問題」「広告・宣伝等の健全化の徹底」という6つのテーマで語られた。

　中でも最も時間を割いて話されたのが「ぱちんこへの依存防止対策」についてだ。今年4月に閣議決定された基本計画に基づく具体的対策が実行されているかが重要だとしたうえで、その取り組みに対する詳細な内容に切り込んでいった。

　まず、言及されたのは「自己申告・家族申告のプログラム」について。のめり込み防止のために、遊技者本人はもとより、その家族が該当者の入店や遊技回数、金額を制限するための取り組みで、パチンコ店に申告することによって回数・金額、あるいは入店そのものを制限するのである。

　ただ、導入店舗が今年の9月時点で約2900店舗ほど。全体の約3割と普及があまり進んでいない状況を指摘した。

　次にパチンコ店内に設置されたATMについて。これは先ほど述べた閣議決定された基本計画において「ぱちんこ業界において、平成31年度中に、ぱちんこ営業所のATM及びデビットカードシステムの撤去等に向けた検討に着手し、その結果に基づき順次、撤去等を推進」が示されている。

　利用限度額が設定されているとはいえ、パチンコ店の中にATMがあれば利用する可能性が高いので、依存問題を鑑みると、国としても監督省庁としても撤去してほしいところであろう。

　このように、業界に向けたメッセージである行政講話は、我々のような一般ユーザーとあまり関係のない話が多いのだが、気になる発言も見受けられたのでいくつか見てみよう。

■出玉規制の強化について

「令和3年（2021年）までにすべての遊技機を新基準に適合するものに入れ替える必要がありますところ、引き続き、計画的に旧規則機の撤去等を進めていただきますよう、よろしくお願いします」と発言した。

　同じような内容として「射幸性の抑制に向けた取り組みについて」でも、新基準に該当しない遊技機の撤去について言及し、「国民から厳しい視線が向けられている中、自主的に決定した削減目標が着実に達成されるよう、業界全体として真摯な取り組みを進められることを期待しています」とやや厳しめの言葉遣いとなって語られている。

　後者はみなし機のことを含んでいると考えられるので、最低でもみなし機が一掃されないと警察による監視の目は厳しさを増しそうである。