パチンコ「ホールのATM撤去」へ！ 9企業が懸念の「依存防止対策」へ舵を切る

　パチンコホール内に設置されているATMが順位撤去される見通しを、業界ニュースサイト「遊技日本」が報じた。

　記事によると、マルハンや日拓グループなどのホール運営9企業が依存症防止対策に関する取り組みの宣言を行い、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」を適宜進めていく方針を発表したという。

　ホールに設置されているATMは一般的なそれとは異なり、引き出し上限額が1日3万円、ローン・クレジット機能がないものになっており、依存防止の対策がなされた特別仕様となっている。

　それでもやはり「ユーザーを煽る」「無駄にお金を浪費させるための手段」「ホールは売上のことしか考えていない」といった外部からの批判が存在し、警察からもこの件に関して指摘を受けていた。

　ただ、パチンコホールからATMを撤去しなければならない法的根拠はなく、ATM自体は業界とは関係のない第三者の企業との契約で成立している経済活動の一環なので、おいそれとは撤去できない状況にあった。

　それが今回、有志企業9社がATMを撤去するに至ったのには「依存問題対策に消極的」と見られないようにパチンコ業界が行動するべきだという判断の元にある。

　実は、競馬や競輪、ボートレースといった公営競技場にもATMが設置されていたが、公営競技は一部で撤去をスタートさせており、その流れに遅れまいとアクションを起こした事情もあるようだ。

　そもそも、なぜパチンコホールにATMを設置する必要があったのだろうか。

　第一の理由はやはり客の利便性で、手持ちの現金がなくなった時にわざわざ離れた金融機関やコンビニに引き出しに行く手間を省くためである。

　しかし、これこそまさに前述の批判の対象となる行為に捉えられ、その正当性に疑問符がつくだろう。

　ただ、これ以外にも、ATMがあることでホール側が安全に金融機関に入金できるメリットも。そこには巨額の現金を扱うホールの警備やセキュリティ面での利点が存在する。