パチンコ「休業問題」は「次の段階」へ!? 営業再開ホールへ様々な声

　その一方で、愛媛県はすべてのパチンコホールが補償なしにもかかわらず県の要請を受けすみやかに全店休業対応し、県知事はこういった業界の姿勢を正しく評価するという関係性を築いている。この関係性こそ目指すべきスタンスなのだ。

　いま、パチンコ・パチスロ業界にできることはダイナムやマルハン、そして愛媛県のパチンコホールのように、行政や地域自治体と対話を進めながら、新型コロナの感染拡大を防ぐための科学的根拠や専門家の意見に基づいた対策を粛々と行うだけではないだろうか。

　これまでも、そしてこれからもパチンコ店でクラスターを発生させない努力をして、その事実を積み重ねることが、アフターコロナの世界で（そんなものがあるとすればだが）重要となるはずだ。

　しかも、常に情報を更新していく必要があるだろう。相手は未知のウイルスだから、刻々と状況や対応、有効な手段が変化していく。

　最前線の科学者でさえ試行錯誤の中にいるのである。5/8のニューズウィーク日本版の記事では、ヨーロッパの30ヵ国を対象にした分析によると外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかったとの研究結果が発表されたと伝えた。現時点で誰も正解などわからない。

　このコロナ禍の収束をもたらすものが、ワクチンなのか既存の薬に紛れた特効薬の発見なのか集団免疫なのかもわからないし、その時期も3ヵ月後なのか半年後なのか1年後なのか5年後なのかもわからないのだ。

　したがって、できることをできる範囲でやっていくしかないだろう。

　そして、マルハン・ダイナムの示した規範を基に徹底した対策となる「パチンコモデル」を確立して、行政が納得する新型コロナ対応営業を打ち出し、堂々と営業を行えるような状況にできることを期待したい。

（文＝大森町男）