「スマートパチンコ」導入などでさらなる負担増 2021年の「パチンコホール閉店」は637店舗… シーズリサーチが調査結果公表

　パチンコ店は1995年以降、減少が続いている。2020年12月の警察庁生活安全保安課の発表数値では、ついに1万店舗を割り込む9,035店舗となったが、2021年の1年間ではどれほど閉店(休業含む)したのか。パチンコ業界のマーケティングリサーチを行うシーズリサーチは、その閉店数を全国的に調査。エリアや設置台数から閉店店舗の傾向を分析した。

　これによると、2021年に閉店(休業含む)したパチンコ店は637店舗。1年間で最も減少したエリアは216店舗の関東で、昨年比で91.7％となった。次いで、118店舗減の近畿エリア、80店舗減の九州・沖縄エリア(それぞれ昨年比で92.5％、93.3％)。四国エリアは閉店店舗数が16店舗と最も少なく、減少割合も同様となった(昨年比で95.0％)。

　都道府県別でみると、1年間で最も減少した都道府県は三重県で、昨年比で87.5％。次いで山形県の88％、鳥取県の88.3％となり、富山県は昨年98.4％で閉店店舗数が最も少なかった。

　設置台数規模別では、閉店した店舗の中で101台～300台設置の中小型店舗が349件と最多。全体的では500台以上設置の大型店舗より、500台以下の店舗の減少が目立った。

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　100台以下の店舗では、個人経営の店舗も閉店していく状況がみられた。コロナ禍での遊技客減少や、旧基準機の撤去問題など設備投資への負担も重なり、資金面での煽りを受けた形となった。

　この調査を受けて同社は、2022年は1月に旧基準機の撤去、続く遊技機価格の高騰、準備が進む「スマートパチンコ」「スマートパチスロ」導入の設備投資への負担、長引くコロナ禍での経営戦略など課題が多い中で、今年1月の閉店店舗予測はすでに昨年よりペースが上回っており、「2022年も厳しい状況が続く」と予想。とりわけ中小企業店舗への影響が危ぶまれるだけに、「店舗数の減少は引き続き増加傾向になるだろう」とした。