政府「パチンコを潰す？」発言は何処へ…… 国会答弁「賭博罪に該当せず」も過去には「換金禁止」を検討していた？

　
　パチンコ業界が抱える問題、そして多くの日本人が疑問に感じていることはパチンコが「賭博か否か」である。

　業界はあくまで「パチンコは遊技」とし、賭博罪に該当する「偶然性のある行為」はないと主張。ここでいう「遊技」とは、パチンコでいえばプレイヤーが自らハンドルを捻って玉を発射する行為。パチスロではボーナス図柄を自身で揃えるということだ。そのため、ホールはパチンコの「ハンドル固定」や店員による「目押しの補助」を徹底的に禁止している。

　しかし、パチンコの経験がない人からすれば金品を賭ける以上、「遊技」であるかは知った事ではない。場合によっては1日で10万円近くを損失することもあり、「パチンコ=賭博」と認識することはごく自然の流れである。

　そんな「パチンコの賭博」問題について2月9日、民進党の真山勇一参議院議員が政府に質問主意書を提出。ギャンブル等の定義の他、「パチンコ営業が刑法上の賭博行為にあたるのでは？」などが主な質問内容であった。

　そして同月20日、政府はこの質問対し「パチンコは刑法第185条（賭博罪）に該当しない」と返答。客の射幸心を煽らないよう法律に基づいた必要な規制（出玉規制）を行っていることが該当しない理由の1つのようだ。

　また、このようなやり取りは昨年にも行われており、パチンコ業界にとっては「これでまた一安心」といえる答弁だっただろう。

　しかし昨年12月、今回の「答弁内容」とは”真逆”の発言があったことをご存知だろうか。『アサ芸プラス』（徳間書店）が報じた、業界そのものを脅かしたあのニュースだ。

「政府の『パチンコ根絶』発言は、ファンの間に衝撃が広がりましたね。今年2月から施行されている出玉規制がパチンコ業界にとどめを刺すと述べていたとか。また、最後の切り札として『景品の換金禁止』とも発言していたらしいです。

まあ今回の答弁で政府は『賭博罪には該当しない』と改めて発言したので、パチンコ店の『三店方式』を用いた間接的な換金行為はこれからも続くでしょう」（記者）

　政府という広い枠組みである以上、どの人間が発言したか定かでない。今回の答弁でパチンコ業界の”闇”が改めて晴れた訳だが……根絶させようとする政府関係者がいる限り、業界は依然として厳しい状況が続くのではないか。
（文＝編集部）