パチンコファンも気になる「カジノ施行規則案」公表!「ゲームの種類」や「禁止事項」へ注目集まる

　2016年12月、日本で「統合型リゾート(IR)整備推進法案」が成立した。

　この法案の正式名称は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」。カジノ法案などと呼ばれることから誤解されがちだが、単にカジノを作るための法律ではなく、ざっくりと言えば「IRを作って観光客を呼び込もう」という目的のものである。

　ただ、IRにはレストランやショッピングモール、ホテル、各種アミューズメント施設や国際展示場などに加えてカジノ施設も含まれていることから、長らく違法としてきたカジノが解禁されることには変わりはない。

　IR開業によるメリットは経済効果・雇用の促進・地域活性化などがある一方、デメリットとしてはギャンブル依存症の増加・治安の悪化・マネーロンダリングなどが懸念される。とりわけ、ギャンブル依存症については日本独自の文化であるパチンコが例として取り上げられるなど、世間の関心も強い。

　そんな中、政府のカジノ管理委員会は4月2日、IRの事業免許取得規則、カジノで行うゲームの種類や禁止事項、依存症対策などの細則を盛り込んだIR整備法の施行規則案を公表。一般からの意見募集などを経て、7月下旬までに決定するとした。

　規則案では、国内のカジノで認められるゲームとしてバカラやポーカー、ルーレットなどのテーブルゲーム9種21分類と、スロットマシンなどの電子ゲーム機によるゲーム3種類を提示。日本で馴染みのある麻雀、パチンコ・パチスロ等は対象外となった。

　依存症対策としては、既にIR整備法の中でカジノ利用を週3回、月10回までの入場規制が設けられているが、規則案ではさらなる対策案を提示。依存を自覚する本人や家族が申請すれば、カジノ事業者が1年以上の入場禁止や回数制限の強化ができるとした。

　また、カジノでの金銭の賭けすぎやのめり込み防止としてATMの設置や、クレジットカードの使用は禁止。時間を忘れてしまわないようにする対策も講じるとした。

　基本的に、カジノの客層は富裕層及び外国人観光客であり、パチンコの客層は日本在住の庶民である。とある調査ではIR施設が開業しても約7割は「行かない」と答えるなど、パチンコ業界への影響は少ないと考える者もいるが、パチンコ・パチスロファンとしてもカジノの件については気になるところ。今後の動向に注視したいところだ。

　なお、IRは神奈川県横浜市、大阪府及び市、和歌山県、長崎県の4地域が誘致を表明。政府は来年4月までに申請を受け付けた後、最大3ヵ所を選んで2020年代後半の開業を目指している。