パチンコ店「23年連続で減少」……「悪夢」の再来が叫ばれる業界の「希望」とは

　未だ20兆円を超える市場規模を誇ってはいるが、「30兆円産業」と呼ばれた頃の勢いは感じられないパチンコ業界。

　最盛期には1万8000店を誇ったものの、減少傾向は拡大している。そして、この流れは加速しそうな気配だ。

　警察庁保安課がまとめた2018年12月末時点における全国の遊技場数は、前年から536店少ない1万60店であることが判明。「23年連続の減少」であることが発表されている。

　新規加入数の減少と共に、廃業店舗数は増加傾向。業界の停滞ムードは強くなっている印象だ。

「2004年以降に発生した『5号機問題』の再来を予想する声は多いですよね。射幸性の高さが問題視された4号機から、新基準となる5号機が導入され倒産件数が過去最高の水準を記録。集客数が大幅に下がってしまったことで、経営が困難になったホールが続出しました。

結果として5号機はAT機の登場などによって支持を得ることに成功しましたが、今回は出玉が大幅に規制されましたからね。不透明になっていた高射幸性遊技機の撤去スケジュールが決まるなど、非常に厳しい状況になることは間違いありません。休業・閉店を決断するホールは、確実に出てくると思います」（パチスロ記者）

　公益財団法人日本生産性本部が報告した「レジャー白書2018」によれば、パチンコ参加人口は「2年連続で過去最低値」を更新したことが明らかになっている。昨年2月から施行された出玉規制の影響で、遊技人口のさらなる減少は確実視されていたが……。

「規制の緩和」によって、状況は大きく変わった。