パチンコ「広告宣伝の可否」を明確に区分。都遊協が組合員ホールに「留意事項」を通知　

　6月12日、東京都は新型コロナウイルスの感染拡大により発令した「東京アラート」を解除。同時に小池都知事が独自に提示した「ロードマップ」も「ステップ3」に進んだ。

　これによりネットカフェや漫画喫茶、ゲームセンターなどと共にパチンコ店の休業要請も解かれた。

　いよいよ全国的にパチンコ・パチスロが解禁された一方、既に営業を再開した都内の一部ホールでは「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」が制定した「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」が守られていないという問題も浮上した。

　現状、どの地域でも客足が戻ったとは言い難く、感染を不安視する高齢者層、厳しい設定状況を危惧する若者が敬遠しているとの見方が強い。そんな中でのガイドライン無視は、まさしく大問題だ。

　ここからが正念場だというタイミングで足並みが揃わないのは業界全体のイメージを損ないかねない由々しき事態であり、またしてもメディアで様々な意見が飛び交う可能性すらある。

　当サイトでも報じた通り、東京都遊技業協同組合(都遊協)はこの事態を重く受け止め、組合員パチンコホールに「感染拡大予防ガイドラインの遵守」を通知。「間引き営業の徹底」「広告宣伝の自粛」「22時までの時短営業とネオン等の消灯等」の3点を要請したわけだが、6月11日には「ロードマップ3」への移行に先駆けて、改めて留意事項をアナウンスした。

　業界紙「グリーンべると」によると、都遊協は都の情勢を受けて広告宣伝とガイドラインに関して注意喚起。広告宣伝は「告知可能なもの」と「告知が認められないもの」を明確に区分したそうだ。

　具体的に説明すると、前者は「自店の新型コロナウイルス感染予防対策の告知」「開店時間や新台入れ替えの事実の告知」「上記に関するSNS(ホームページ、メールなど)を利用したファン向けの告知」などで、「折込チラシには従来ルール順守のほか、感染症予防対策について必ず掲載する」とのこと。

　後者は「テレビ、ラジオ、新聞紙面を利用した告知」「集客目的のイベント告知(ライターやイベント企業が関係するものを含む)」といった内容だ。

　ガイドラインに関しては「台間ボードがない場合は1台おきに稼働すること」を強調。「近隣商業施設の営業動向を参考にすること」と営業時間の短縮についても言及し、「絶対に自店でクラスターを発生させない決意を持ち、ガイドラインを遵守する」ように今一度求めたそうだ。