パチンコ店「売上が6割減」「倒産が急増」!? 業界の「巻き返しのカギ」とは…

　緊急事態宣言に伴う休業要請の影響が如実に表れた格好だ。

　業界ニュースを扱う遊技通信Webの記事によると、経済産業省が行う特定サービス産業動態統計調査の速報値では、2020年4月のパチンコ店の売上が前年同月比で約60％減少したという。これは調査を開始した2000年1月以来、ここ20年間における最低値のようだ。

　ちなみにその額は1097億7700万円で、去年の4月は2874億5100万円。2020年3月は2418億9900万円なので先月から比べても大幅な下落となっている。休業期間の4月中旬から5月上旬といえば大型連休にかかる稼ぎ時。数字以上に業界にダメージを与えていてもおかしくない。

　その懸念の兆しなのか、大手新聞社が出版する情報誌のウェブ版では「パチンコ店の倒産が急増」と報じている。記事では、全国で100近いパチンコ業者が閉店、倒産に追い込まれているという話もあるようだ。

　感染拡大の第二波を警戒しながらではもちろんあるが、営業が再開されたこれからの巻き返しを図りたいところである。

　くしくも今夏、海水浴場や花火大会が中止になるなど、大勢が集まるイベントや催し物が行えなくなるようで、別の余暇からの流入に期待できる集客という意味でのチャンスはある。これを活かせるかが業界活性のカギとなりそうだ。

　岡山県遊技業協同組合（岡山県遊協）は、先に決定した広告宣伝緩和を利用し、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底して取り組んでいることをアピールするテレビCMを放送した。営業が再開してもホールへ向かう足が鈍るファンに向けた訴えかけとなる。

　こうした地道な努力を積み重ね、パチンコ的なもの以外での信頼と安心を獲得する必要があるだろう。

　一方で、ホールにとってもファンにとっても重要な「新機種」については、まだまだ日常を取り戻すのに時間がかかるだろう。

　7月の第4週あたりにある程度まとまった新台が導入されそうだが、それ以外のスケジュールは白紙に近いような状況で、単発でポロポロと入りそうだ。