パチンコ店の「厳しさ」を「数字」が証明!? 逆風の中で求められる「挑戦」とは

　未だ20兆円近い市場規模を誇ってはいるものの、業界全体が衰退傾向にあるパチンコ業界。それは数字にも明確に反映されている。

　11月26日、帝国データバンクは「パチンコホール経営業者の経営実態調査」を発表。売上高合計の減少や倒産件数の増加など厳しい実態が判明した。

「帝国データバンク」調べ

　パチンコホール経営企業2,106社における2017年度の売上高合計は17兆3,735億円（前年度比6.3％減）。4期連続の減少で歯止めがかからない状況となっているようだ。

　最盛期には約1万8000店だった店舗数は、2018年9月末現在で9362店舗まで減少。倒産件数は2018年10月末までに20件と2017年同期と同水準であり、2年連続で前年を上回る見込みとなった。

　公益財団法人日本生産性本部が報告した「レジャー白書2018」によれば、2017年のパチンコ参加人口は、2年連続で過去最低値を更新したことが明らかになっている。

　今後も規制の強化が予想されている現状。さらなる遊技人口の減少が確実視されており、パチンコホールの経営環境は大きく変化していきそうだ。

「規制の緩和によって開発の幅は広がりましたが、出玉性能がアップしたわけではありません。前提として出玉を重要視するユーザーが多いのは確かなので、危機感を持たなければならないでしょう。

打開策として『遊技人口の底上げ』がありますよね。『どのような機種が開発されるか』ということだけではなく、『ファンの心を掴む』という点を強く意識するホールの増加が求められると思います」（記者）