旧規則機の「計画的撤去」無視は「取引内容を検討」。各メーカーが文書を発表

　8月10日に認定期間満了を迎えた大都技研の『押忍!サラリーマン番長』が、一部ホールでいまだ設置され続けている問題。これに対して全日本遊技事業協同組合連合会は8月17日、各都道府県方面遊協の理事長宛てに「旧規則機の取り扱いに関する21世紀会決議の遵守の徹底について」と題する文書を通達したことは当サイトでも報じた。

　サラリーマン番長は、メーカー団体が特に高い射幸性を有すると区分した遊技機、即ち「高射幸性機」である。国家公安委員会が改正、施行した「遊技機の規制に関する経過措置の延長」には該当せず、当初の検定及び認定期間までの撤去が義務付けられている。

　厳密にいえば、この問題が違法かと問われればそうではない。高射幸性機の期日通りの撤去は、「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」が定めたルール。ただ、旧規則機の期間延長が認められたのは、そういった取り組みに対する「信頼」が前提にあるからで、これについては警察庁保安課長も明言している。要するに、法的にはセーフだが、モラル的にアウトなのである。

　この問題について、日本遊技機工業組合と日本電動式遊技機工業協同組合は8月25日、連名で「パチンコ・パチスロ21世紀会決議事項の遵守について」と題した文書をホール5団体に通達したとのこと。ホール団体に対して、改めて決議事項の遵守徹底を求めたそうだ。

　各メーカーも現状を重く受け止め、北電子は8月26日、「パチンコ・パチスロ産業21世紀会決議内容の遵守のお願いについて」と題した文書を発表。同社は「当該決議に賛同しており、決議内容が遵守され旧規則機が計画通り速やかに撤去されることが、遊技業界の発展に欠かせない第一歩だと確信している」とし、決議内容を遵守しない企業には「従来通りの営業活動に影響が出る可能性がある」と明記した。

　平和も同日、「業界団体の自主的な申し合わせ決議事項の遵守について」と題した文書で、業界ルールを遵守しない取引先には「取引内容を検討する」と発表。翌27日には山佐、28日にはパイオニアも同様の文書を通達した。ちなみに、これらの内容は各オフィシャルHPで確認できる。

　当サイトでも再三述べている通り、旧規則機の期間延長はコロナ禍の影響を考慮した極めて異例の措置である。低迷するパチンコ業界を盛り上げるためにも、モラルある営業に努めていただきたいものである。