パチンコホール業界大手が一部地域で「営業を再開」。喜びの声も上がるが…

　政府より発令された新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」が、5月14日には特定警戒都道府県指定の茨城県、石川県、愛知県、岐阜県、福岡県の5県を含む計39県、5月21日には大阪府、京都府、兵庫県の関西2府1県で解除された。

　上記の関西2府1県では、これまでも1000平方メートル以下の施設に限り休業要請が解かれていた。21日の同発表により、同地域及び和歌山県では23日から、1000平方メートル以上のパチンコホールについても業界団体が作成した感染防止対策の徹底を前提として休業要請が解除された。

　これを受け、業界大手の「マルハン」は大阪、京都、兵庫、和歌山の4県、計44店舗での営業の再開を決定。これで同社が休業自粛を解いた店舗は2府36県、計231店舗となった。

　　営業再開にあたり、各店舗では飛沫防止ボードの設置、間引き営業、越県客の来店禁止、開店前の行列防止などの感染防止対策を実施するという。

　同社は緊急事態宣言発令後の4月8日より順次、営業を自粛し、5月3日以降では43都道府県317店舗で休業。5月7日に青森県、岩手県、宮城県、鳥取県などで休業要請が解かれると同日にこれら対象地域、11日には山形県、栃木県、大分県など、12～13日には山梨県、15日には富山県、三重県などと段階的に営業を再開していた。

　また、業界のリーディングカンパニー「ダイナム」も、23日より愛知県、京都府、大阪府、兵庫県神戸市での営業を再スタート。業種指定が解除される北海道においても25日より対象地区の16店舗での営業再開も決めた。同社の営業再開店舗は40道府県、計355店舗となった。

　同社各店舗でも営業時間の短縮、休日の入場人数制限、地域住民のみの入場、店内マスク着用の義務化、入場時のアルコール消毒、セルフオペレーション対応、屋内喫煙所の閉鎖、BGMの停止、風除室扉の常時開放など、感染防止対策を徹底。来客のみならず近隣住民も安心できる配慮を施している。