パチンコホールチェーン最大手「ダイナム」。令和2年7月豪雨の復興支援として「3,244万円」を寄付

　7月3日から31日にかけて、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地を襲った「令和2年7月豪雨」。多くのエリアで観測史上最大の雨量を記録し、甚大な被害をもたらした。今なお、大きな傷跡が残されている。

　パチンコホールチェーン最大手のダイナム(本社：東京都荒川区西日暮里、代表取締役：保坂明)は10月5日、その令和2年7月豪雨の復興支援として、熊本県、福岡県、大分県、山形県の計4県に3,244万円を寄付。公式HP上で発表した。

　全国46都道府県にパチンコホールを展開する同社は、7月16日から8月31日の期間に全国店舗の来店客の協力により募った玉・メダル相当額の総額15,467,115円、募金額399,045円、グループ従業員からの義援金323,213円。

　及びグループの特例子会社である株式会社ダイナムビジネスパートナーズが制作した『さをり織り』のチャリティー売上金に加えて、「当社から16,189,377円を拠出させていただいた結果、総額は32,441,954円となった」と報告。「被害件数等に応じて4県へ配布させていただく」とし、「各地域での目録贈呈式は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より自粛させていただく」とした。

　同社は9月30日にも東日本大震災の復興支援として、宮城県、岩手県、福島県の計3県に、3月1日から7月15日の期間に来店客より募った玉・メダル相当額31,180,474円を寄付している。これで、東北3県への寄付金合計は784,530,862円となった。

　ちなみに、同社は10月1日に「2021年度内定式」を開催したと発表。式には役員2名、採用担当者の一部が本社ビルに集合し、内定者は全員がリモートで参加するオンライン開催とした。

　式辞では、「パチンコ業界は今、新型コロナウイルスによる影響や旧規則機の撤去問題など、過去に例を見ない大きな転換期を迎えています」と説明。「短期的には厳しい局面となりますが、長期的には業界全体としてプラスの方向に進んでいるものと考えています」と述べた。

　また、「当社としても低貸玉営業の推進、ローコスト経営といった強みを最大限に生かせるチャンスであり、さらなる企業成長につなげていきたいと考えております」とし、「パチンコをもっと身近な日常の娯楽に、そして地域社会になくてはならない存在へと改革できるよう、ともに働けることを楽しみにしております」と締めた。

　同社はリーディングカンパニーとして地域活動、受動喫煙問題、依存問題など、さまざま事案に取り組んでいる。街と生きるパチンコ。

　今後も地域社会と一体となり、業界を、ひいては日本を元気にしていただきたいものである。