関東の沖スロ王国…『沖ドキ!』など「旧規則機」撤去の対応を「遵守」へと変更

　茨城県は、本場の沖縄県ほどではないものの、東海エリアや新潟県などと並んで、沖スロが人気な地域として有名である。

　ボーナスタイプの大半を沖スロが占めるホールも少なくなく、それだけにアクロスの『沖ドキ(-30)』も大人気。全盛期は40台、50台超えの大量設置は当たり前で、中には100台を超えるホールも存在した。

　だが、そんな沖ドキも1月11日で、惜しまれつつも認定期間満了を迎えた。それに伴って撤去をする必要があるわけだが、いまだ未撤去のホールが散見されるのも事実。全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)、日本遊技関連事業協会(日遊協)、MIRAIぱちんこ産業連盟(MIRAI)、余暇環境整備推進協議会(余暇進)のホール4団体が運営する「誓約書確認機関」が2月3日に発表した「通報・確認システム」の通報件数では、沖ドキの未撤去が影響してか、茨城県では全国最多63店舗の通報が確認された(全国176店舗177件)。次に多かったのは栃木県の26店舗であるから、その差は歴然だ。

　茨城県遊技業協同組合(茨城県遊協)は元々、パチンコ・パチスロ産業21世紀会が定めた旧規則機の取り扱いに関する「21世紀会決議」の対応について、遵守を基本としながらも、それを目標として「努力する」といったスタンスであった。年末に開催された全日遊連の臨時全国理事会でも、「対応方針に変更はない」との姿勢を強調していた。

　そんな中で同組合は再三、対応の見直しが求められ続けた上、1月26日に都内で開催されたパチンコ・パチスロ21世紀会では、警察庁小堀保安課長が同問題について言及。周囲を取り巻く環境は、ますます厳しいものへと変化した。

　この流れを受けて同組合は2月4日、臨時理事会を開いて21世紀会決議の対応を、これまでの「目標として努力する」から「遵守する」方向への転換を決議したとのこと。業界各誌が報じている。

　同組合は対応策変更の決議後、翌日には組合員らに、その旨を通知。今後、旧規則機の撤去を行わない組合員に対しては、各組合長を通じて徹底を図ると共に、当該法人代表に対して理事長から遵守要請するなどの措置が取られることとなるそうだ。

　これをきっかけに、全国の旧規則機未撤去問題が少しでも解決の方法に進んでくれることを、ファンとしては願うばかりである。

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