パチンコ業界は「巨悪」なの？ 市場規模には誤解も…

パチンコ業界に対する批判的な意見が…

　先日、Twitterで有名アカウントが、パチンコ業界について言及したことが話題となった。ツイートには様々なコメントが寄せられていたが、やはりパチンコ業界に批判的な声が多い印象だ。

　曲がりなりにも業界の端で生きている身としては眉をひそめてしまう。いかにも「パチンコは巨悪である」というような意見には「いつの話をしているんだ」と少し憤ってしまうのだ。

　悔しいところでもあるが、現在は「巨悪」に相応しい大きさの業界とは言えない。一部では「30兆円規模」と言う人もいるが、それも1996年までのことであるし、「規模」の表記に誤解もある。

　公益財団法人日本生産性本部「レジャー白書」によれば、2020年は14.6兆円の市場規模とされており、1996年の約半分。さらに、他業種とは違い「還元」している。従って利益の額はドカンと下がり、「パチンコ業界WEB資料室」によれば約2.35兆円とのこと。

　2.35兆円と言ってもピンとくる人は少ないかもしれない。比較対象として適正かは議論の余地があるかもしれないが、ラスベガスのカジノが2013年は約1.4兆円の売上であるという。

　カジノ産業では、プレイヤーが投じた金額から獲得した金額を差し引いた金額を売上高として計上するのが一般的。これを比較要素として採用すると、パチンコ業界はラスベガスカジノの約1.68倍の売上と言えそうだ。

もう少し世間からの風当りも緩くなってほしいと…

　これでも巨大に見えるかもしれない。そこでパチンコホールの店舗数を要素に入れてみよう。警察庁の調査によると2020年は9035軒のパチンコホールが存在していた。

　2.35兆円を9035軒で割ると、1軒辺り年間約2.6億円の売上ということになる。もちろん大型や中小の規模には差があるので、あくまで平均だが月間の売上は約2100万円だ。

　この売上から地代家賃・人件費・新台入替・維持費などを賄うことになる。あれだけ大きな施設の家賃は相応の値段となるであろうし、経営のネックとなる人件費は他業種より高めだ。最近の新台が高価であることも周知のことであるし、電気代だけでも数十〜百万円単位である。

　要するに、想像するよりもずっと儲かっていないとも言えるのが現状なのだ。

　その上で宝くじや競馬競輪オートレースなど公営よりも規制が絶望的に厳しい。「1等〇〇億円!!」や「ハイリターン!!」というような射幸心を煽りそうな宣伝はもちろんNGである。

　どこよりも依存症問題と向き合ってきた業界でもあるのだから、もう少し世間からの風当りも緩くなってほしいと願うばかりだ。