「休業パチンコ店」の救いとなるか。「セーフティネット保証5号」の対象へ
編集部
特定警戒都道府県に含まれない県に関しては、感染拡大防止の徹底を条件にパチンコ店の営業再開が可能になった。
21日に再び検討される予定だが、東京都などでは引き続き制限が続いている状況。改めて休業を要請しているわけだが、ホールの営業再開している様子が確認されている。
地域によっては店舗名の公開が行われており、以前と同様に厳しい意見も浮上しているようだ。
「パチンコ店に限らず要請に応じていたことで、危機を感じている店舗は多い様子。自粛が続いていたお客の人々も、限界が近づいているのだと思います。それぞれの主張があり、難しい問題であることは間違いありません。
ただ東京都遊技業協同組合が『今までの努力が水泡に帰すことになる』と呼び掛けているように、ここで営業を再開することに否定的な意見もあります。今は我慢するべきと考えている業界関係者も多いですからね」（パチンコ記者）
そのような状況下、「セーフティネット保証5号」の対象にパチンコ店も含まれることが発表された。これにより、資金繰りの安定化を図ることが可能になったわけだが…。
制度を活用できたとしても、苦渋の決断を迫られる店舗が出てくる可能性も否定はできない。当然ながら維持費が必要であり、休業期間が長引くほど影響は大きくなるのだ。
4月以降、閉店を余儀なくされたホールが出ている現状。今回の決定によって、少しでも好転することを願うばかりだ。