パチンコ「イメージアップ」へ。日工組が「業界のコロナ対策まとめ」立ち上げ

　依然として猛威を振るう新型コロナウイルス。再び感染は全国へと広がりつつあり、連日、各所での感染者数が報じられている。

　東京都は7月30日、都内での感染拡大を受けて、酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対して営業時間を「朝5時から夜10時まで」に短縮するよう要請。期間は8月3日から同31日までで、全面的に協力に応じた中小事業者には一事業者あたり一律20万円の協力金を支給するという。

　愛知県は名古屋市中心部の繁華街で急速に感染拡大していることから、名古屋市中区の錦地区と栄地区の同様店舗に対して「朝5時から夜8時まで」の営業時間短縮を要請。期間は8月5日から同24日までで、「安全・安心宣言施設」に登録、PRステッカーとポスターを提示して要請に応じた店舗には1日当たり1万円、最大20万円の協力金を支給するとのことだ。

　また、福岡県は8月8日から同21日まで2週間、県民に対して「飲み会は2時間以内で1次会のみとし、対策が不十分な店舗は利用を自粛する」よう呼びかけている。

　飲食店をはじめとするサービス業は、大半の店舗で感染防止策を徹底。パチンコ業界も御多分に漏れず、「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」が制定した「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」を遵守している。

　ただ、パチンコ業界は政府が発令した緊急事態宣言下、ほとんどのホールが休業要請に応じたほか、感染拡大防止対策にも真摯に取り組んだものの、メディアでは様々な意見が飛び交った。そもそも矢面に立たされやすい業界とはいえ、さらなるイメージダウンに繋がったことは否めない。