パチンコホール「宣伝費」はコロナ禍で前年比の7割。「広告動向と意識の調査2020年版」を発表　

　一般社団法人ぱちんこ広告協議会(PAA)はこのほど、パチンコホールにおける広告宣伝の実態をまとめた「広告動向と意識の調査2020年版」を公式HP上で発表した。

　同調査は2020年11月1日～11月20日を回答期間とし、パチンコホール12社(975店舗相当)とPAA会員の広告・メディア企業27社から回答を得た。各質問では2020年2月から9月の期間について、前年との同月比較を尋ねた。

　監修は東洋大学現代社会総合研究所の柳井猛晶氏、法律関係有識者である生島靖也氏が務めた。

　これによると、昨年におけるホールの広告宣伝費及び販売促進費は、1回目の緊急事態宣言下であった4～5月で一気に低下。以降は回復を見せたものの、ピークの7～8月でも120％以上がわずか1件、他は100％未満であり、平均すると前年比で7割程度に留まったことが分かった。

　一方、広告・メディア企業におけるパチンコ関連事業の業績は、一部120％を超える回答があったものの、軒並み前年比で100％以下。売上面ではプラスであっても、利益的にはマイナス傾向であることが伺えた。

　期間中の効果性とコストの重視度合いについては、全体の91.7％で効果性を重視すると回答。特に、規模の大きいホール企業よりも、規模の小さいホール企業でその傾向が強い。

　広告・メディア企業では、社内改革を重視したとの回答が全体の97％。その改革は様々であろうが、アンケートでは「事業ドメインレベルでの変革(広告以外、ぱちんこ以外)」も重視されていることが判明した。

　意識変化の原因としては、コロナ禍による休業要請や広告自粛によって、のめり込みや射幸性の抑止など、過去から続く問題を引きずりながら顕著化したと分析。そうした経営の先行きの変化から用いられる広告・販促手法も変わり、ホールでは広告単価、広告・メディア企業では原価の変化が関連付けられるとした。

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