オンカジは「違法」！ 決済業者代行者の逮捕に業界ジャーナリストが言及

決済業者代行者の逮捕に業界ジャーナリストが言及

　スマートフォンひとつで、いつでもどこでも24時間“ギャンブル”ができるオンラインカジノ。日本国内での利用は当然、違法行為となるが、利用者は急増している。

　そんな中、オンラインカジノ決済業者が摘発された。これについて、ベテランライターのヒロシ・ヤング氏、大崎一万発氏、業界ジャーナリストのPOKKA吉田氏の3人が、ヤング氏の主宰YouTube「ヤングちゃん、寝る」内の動画にて言及している。

　この動画によると、警視庁と愛知、福岡両県警の合同捜査本部は、9月27日までに常習賭博ほう助容疑で千葉県松戸市の会社役員2名を逮捕。逮捕容疑は2021年7月14日頃から約1年間に渡り、入出金システム「スモウペイ」を使って、客18人が入金した金を海外のカジノ運営会社に送金したり、出金を仲介したりした疑いだという。

　また、同システムの運営に関与したとして30代～50代の男女5人を常習賭博ほう助容疑、自宅などからオンラインカジノで賭博をしたとして20代～50代の客21人を単純賭博容疑で、それぞれ書類送検。客の多くは「海外サイトを使っていれば捕まらないと思っていた」と話しているそうだ。

　スモウペイはスポーツの勝敗予想やスロット、バカラなどを賭けることができる海外3つのオンラインカジノで資金決済が可能だった模様。国内では約4万2,000人が登録しており、2020年6月から2022年7月まで、海外のカジノ業者から入金額の2％～3％を手数料として受け取るなどし、約21億5,000万円を売り上げていたという。

岸田総理は国会で「オンラインカジノは違法」と明言

　この事案に関して、POKKA氏は「客が書類送検された前例はあるけど、こんな大人数は初」と説明。大崎氏の「海外のオンラインカジノは、その海外では違法じゃないの？」との質問には「その国ではね(OK)」と答え、日本の刑法は法の適用範囲を自国領域内に限定する「属地主義」を採用していることを踏まえつつ、「単純に日本のお客さんが海外のオンラインカジノをやること自体が賭博罪に該当すると解釈できる。決済代行業者は『それを援助してるよね』って建付けにしたんだと思う」と続けた。

　約4万2,000人も登録者がいたことについては、先に書類送検された客21名も「起訴されるかどうかすら、わからない」としたものの、「是非、警視庁から全員に連絡してほしい」とコメント。「オンカジやってるような奴は、どうせ同類の友達しかいない」とし、「連絡すれば『ワーッ』と広がる。全員、危機感を持つ」と持論を述べた。

　2021年6月、岸田文雄総理は国会で「オンラインカジノは違法」と明言している。当サイトの読者諸氏も、絶対に手を出さないようにしていただきたい。