政府「パチンコ潰す？」発言はナンセンス!? 名目上「ギャンブル依存症」でパチンコ業界追い込む「事情」とは

　今月28日に「アサ芸プラス」（徳間書店）が、政府がパチンコを「根絶させる」と指示していることを報じた。

　記事によれば、ギャンブル依存症対策として来年2月1日から施行される出玉規制が、パチンコ業界にとどめを刺すという。また「政府は徹底的にパチンコ店を潰す腹づもり」「最後の切り札として、景品の換金禁止も」と永田町関係者が述べているとのことだ。

　パチンコ業界は、数年前から度重なる出玉規制の時を迎えている。遡れば、2015年12月。パチスロ機はメイン基板のみで出玉管理（押し順ナビ）することが義務付けられるなど、様々な規制が設けられた5.5号機時代へ突入した。この規制の主な内容は、ARTの1Gあたり純増上限2.0枚(ボーナス込み)となったことだ。この影響によって純増約3枚という高い出玉性能を実現したAT機は実質発売が不可能となり、射幸性を求めるユーザーにとって厳しい状況が生み出された。

　また、先月から出玉リミッター搭載の5.9号機が開始。従来は一撃獲得枚数に上限がなかったパチスロだが、この規制によりART抽選（ART中含む）が行われる区間が最大1500Gとなる「有利区間」の搭載が義務付けられたのだ。

　そして今月、5.9号機初の新台『戦国コレクション3』が導入された。前評判は高かったものの、やはり出玉性能の低下が与えた影響は大きいようでユーザーからは「規制が全てをダメにした」「これで引退かな……」と遊技人口のさらなる低下を予感させる声が多く目立つ。

　この意見を見る限り、ギャンブル依存症対策としての目的は果たせそうだが……。

　この度重なる規制、そして場合によっては「景品の換金禁止」というパチンコ自体を根絶させる動きが「意味を成すのか」、という声がある。

「パチンコがギャンブル依存症を助長していると言われる理由の1つに、全国各地にパチンコ店が多く存在していること、365日朝から晩まで営業している点が挙げられるでしょう。深夜でなければいつでも遊技できる、という気軽さと負け額が釣り合わないことは同意できます。

ただ、依存症という観点でみれば、競馬や競艇などの公営ギャンブルも平日に開催されています。また、パチンコとの遊び方が性質上異なるため比較は難しいですが、パチンコは現在の規則上、どんなに頑張っても負け額は20万円が限界です。しかし、公営ギャンブルの場合、賭け額に上限は設けられていません。これらを統合すると、公営ギャンブルも問題視するべきかと思いますが……。

健全に遊んでいるユーザーであればもちろん、パチンコ競馬問わず問題ないと思いますが、ギャンブル依存症の人は、パチンコに圧力を掛けたとしても、他のギャンブルに移るだけではないでしょうか」（記者）

　公営ギャンブルとパチンコの大きな違いは、公営であるか否か。競馬であれば売り上げの10％が国庫納付金に納付される。その金は国の一般財源として使われるが、パチンコはあくまで私営。一般企業と同様に特別な納税はない。そんなパチンコ業界に政府が魅力を感じないのは当然だろう。

　2014年、換金時に微税するパチンコ税構想が囁かれていたが……もし実現していたら、名目上のギャンブル依存症対策は行われなかったかもしれない。
(文＝編集部)