パチスロ「有利区間の規制緩和」など好材料も…厳しいデータが並ぶ業界が勢いを取り戻す可能性は!?【業界ニュース2021年上半期】

　2021年も半分が終了。そして、その間も様々なニュースが生まれた。しかしながら、去年から続く新型コロナウイルスの影響を強く受ける流れであることに変わりはない。

　ウイルスに有効なワクチンは開発されたが、世界はもちろん、日本中に行き渡るのも先になりそうな気配。当然、今年の上半期もコロナ禍に見舞われたネガティブなニュースが多勢を占めることになった。

　年が明けてから昨年のデータが出揃いそれを検証するターンがくるが、ここで語られる内容はコロナが与えた経済的な損失について示すデータが並ぶ。

　パチンコホール向けのコンピューターシステムを提供するダイコク電機によれば、2020年のパチンコ・パチスロ業界の規模は前年比で25％減ったと推計値を公表した。

　また、経済産業省は特定サービスの売上高などからら経営動向を把握し、景気や雇用の判断材料とするデータを取るための調査「特定サービス産業動態統計調査」を行っているが、この調査によるとパチンコ店の売上高が18ヵ月連続で前年同期を下回っているという。1年半というとちょうどコロナが本格化する時期と重なる。

　さらに全日遊連が行った組合員加盟店舗の実態調査では、2020年12月末で店舗数は8302店と1年間で約580店舗が減少したと調査結果を発表した。

　これは2019年時の1.7倍の減少率だが、今年4月の同調査ではついに8000店舗も割り込んだとパチンコ店の減少に歯止めがかからない現状を示している。

　一方、ファンの参加人口はどうだろうか。余暇市場動向を調査した「レジャー白書2020」や日遊協の「プレイヤー調査」によると参加人口は、約890万人と60万人減など過去最低の水準まで落ち込んでいる。

　これはもちろん業界の業績にも反映され、SANKYOや平和といったパチンコメーカーのトップ、マルハン・ダイナムの最王手ホールチェーンなど、業界を牽引する立場の企業が2021年の3月期決算で軒並み減収減益となっているのだ。

　ただ、過度に悲観することはないだろう。先に触れた減収減益を発表した企業だが、今期、つまり2022年度の見通しについてどこも増益の見通しを立てており、今年はこれから回復傾向にあると予測している。

　ほかにも、業界に特化したマーケティングを行っているシーズリサーチが行っている「パチンコ景気動向指数調査」によれば、2021年4月以降の3ヵ月後は厳しいながらも回復が続く見込みとなっていると伝えた。

　こうした見通しに、さらに好材料となるニュースも加わった。