パチスロ「政治家に泣き入れ」で規制緩和実現か……ユニバーサル「公選関与疑惑」など政治と密接なパチンコ業界

　先月31日、遊技機メーカーで組織される回胴式遊技機製造業者連絡会が、新規則「6号機」の対応した新たな「自主規制」について発表した。

　主な変更点は、2015年末から開始された自主規制「１Gあたりの純増枚数を2.0枚以下（ボーナス込み）」が撤廃され、旧基準5号機の「純増枚数3枚」上限が廃止になったことだ。この緩和により、純増3枚以上のAT・ARTが実現することとなる。

　また、5.9号機を苦しめていた、ART抽選が行われない「通常区間」から「有利区間」への移行の「設定差なし」という規制が廃止に。出玉制限はあるものの、ゲーム性の広がりに期待できる発表となった。

　ただ、5.9号機にある指示機能を制限する「有利区間」の終了条件「最大1500G」に加え、今回新たに「最大出玉2400枚」が追加された。有利区間を1500G消化、もしくは差枚2400枚到達で終了することとなり、一撃での獲得枚数が以前よりもさらに厳しくなる。

　仮に緩和されることがなければ、間違いなく危機に瀕していたパチンコ業界。今回、AT機の復活のみならず純増枚数の上限が撤廃されるなど、大幅に緩和された自主規制案となった訳だが……。

　その背景に、業界関係者が行った「政治家への働きがけ」が大きかったようだ。業界専門誌「週刊アミューズメントジャパン」（アミューズメントプレスジャパン）が「業界団体の政治家への陳情」について報じている。

「昨年12月、パチンコ店の全国組織『全日遊連』、パチスロメーカーで組織された『日電協』、パチスロ販社で構成される組合『回胴遊商』が自民党幹事長二階俊博氏を訪ね、試験方法緩和について陳情したことが報じられました。5.9号機や6号機の規制を受け、『遊技機の将来像が全く見えない』『新規則に反しない試験緩和を要望』が申し出た理由とのこと。

また、元警察庁保安課長でパチンコ店のプリペイドカード『CR』を推進した、自民党平沢勝栄衆議院議員も同席したそうです。パチンコ業界に関わりが深い政治家に訪問した直後の規制緩和ですらからね。政治家との深い関係性が伝わってきます。

まあ今回発表された規制緩和案は前もって考えられていたはず。そしてこの陳情が緩和を決定づけたのかもしれませんね」（記者）

　以前から政治家との関係性についてたびたび報じられているパチンコ業界。2012年、自民党石原宏高議員が、パチスロメーカー最大手ユニバーサルエンターテインメントに選挙支援を要請し、同社社員が報酬を貰って選挙運動を行った疑惑が浮上。公職選挙法違反の疑いが持たれた。これだけではなく、政治とパチンコの深い関係性を感じさせる事例は数多い。

　ただ、あくまでパチンコの管轄は警察庁ではあるが……国を突き動かす政治家の存在も業界を左右する「重要なキーマン」に違いないのだ。
（文＝編集部）