パチンコ店「分煙化」へ……4月1日「改正健康増進法」施行　

　2020年4月1日より改正健康増進法が施行され、オフィスやショッピングモール、飲食店や宿泊業のみならずパチンコホールも原則として屋内は禁煙。喫煙できるのは一定条件を満たした喫煙室のみとなる。

　ファミレスなど大手飲食店の多くは既に全面禁煙化に乗り出しており、取り立てて気にならない方々もいるだろうが、ホールに紫煙は付き物だ。事実、一般の喫煙率が20％以下であるのに対して、パチンコ・パチスロファンの喫煙率は50％超。2人に1人は喫煙者という状況であり、業界関係者の喫煙率もかなりの高さだ。

　4月以降、ホールは以下4つの対応パターンからいずれかを選択することになる。「店内全面禁煙」「店内禁煙で喫煙専用室設置」「禁煙エリアと加熱式専用エリアに分けて営業」「禁煙エリアと加熱式専用エリアに分けた上で喫煙専用室設置」。

　多くのホールは店内全面禁煙、もしくは店内禁煙で喫煙室設置を選ぶことになるだろう……というのが大方の見解だ。

　何故なら、加熱式専用エリアを設けた場合、そのエリアには20歳以上でなければ立ち入り禁止となり、これは遊技客のみならず従業員も同様。階数が複数ある店舗など、大型ホールであれば「フロア分煙OK」という原則ルールもあるからだ。

　そんな中、大手チェーン・ダイナムは1月15日、東京・千代田区のトラストシティカンファレンス・丸の内で「ダイナム2020 完全分煙化プロジェクト」の記者発表会を開催。

　全国5店舗で先行実施した完全分煙化のデータ公表と共に、「全店舗で分煙を展開し、受動喫煙のない健康的なホールを提供する」と宣言した。

　加熱式も含めて受動喫煙を不可とするそうで、これに伴いかかる費用は1店舗当たり約250万円とのこと。総額は10億円ともいわれている。

　ダイナムの藤本達司社長は「パチンコユーザーの約半数が喫煙をしている現状から禁煙化に不安を覚えるホールも多いと思うが、喫煙率が減少を続ける中で喫煙可能という形態が多くの非喫煙者をホールから遠ざけている可能性もあるのではないでしょうか」とコメント。

　完全分煙の先行実施店では60代、70代の顧客が増加したというデータもあり、これは喫煙率が60代以降から大幅に低下するためと分析している。また、分煙化により1年以上遊技から離れていた休眠層も1割程度増加したというデータもあるそうだ。