パチンコ業界「新台供給」は大幅増も…「アフターコロナ」の先行きは「不透明」!?

　業界ニュースを発信する『遊技通信web』が報じたところによると、令和元年度の日電協証紙発給枚数は41万984枚となり、前期と比べ22.3％増と大幅に増加したようだ。

　これは日電協の通常総会によって発表された数字だが、証紙発給数は新台供給量の目安となる数値。保通協の認定試験における適合率の停滞などによって新台が供給不足になっているイメージもあったが、着実に市場を満たしてきていることになる。

　しかし、ご存知のように新型コロナウイルスの影響により空白の期間が生じてしまった。これによって「新台の供給が以前の水準に戻るには数ヵ月かかる」との見通しを日電協は示した。

　このように新台が思うように導入できなかったり、緊急事態宣言が解除された以降も期待していたほど客足が戻らないような状況を鑑みてか、全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）はパチンコ店の広告宣伝について、テレビ・ラジオ・新聞紙面・チラシ・SNS・ダイレクトメールなどの利用を認める方針を決定したと業界情報サイト『情報島』が伝えた。

　やはり集客目的のイベント告知は禁止のままだが、従来の営業時間や新台入替えなどの情報は広く世間にアピールできるようになる。

　さらに新規開店、いわゆるグランドオープンやリニューアルといった大規模な改装について一部条件付き（各都道府県組合の判断）だが、これも認められる方向になっているようだ。

　他にも、新たに「自店のイメージ」広告宣伝可能な内容として加えられた。ひどく抽象的な指標ではあるが、ブランドイメージの向上や感染症予防対策への万全な取り組み姿勢を広く認知してもらうなど、使い方によってはパチンコ控えのコロナ休眠ファンやパチンコ離脱組をうまく掘り起こすことができそうだ。