鹿児島県大崎町推進「大崎町SDGs推進事業」支援へ。パチンコ・パチスロメーカーSANKYOが企業版ふるさと納税で500万円を寄付　

企業版ふるさと納税で500万円を寄付

　パチンコ・パチスロメーカーのSANKYOは、昨年に引き続き鹿児島県曽於郡大崎町への企業版ふるさと納税を通じて、同町が推進する「大崎町SDGs推進事業」を支援するため、500万円を寄付した。公式HPで4月28日、その旨を公表した。

　4月24日に行われた感謝状贈呈式には、同社を代表して事業企画部長の井東真一氏が参加。東靖弘町長から感謝状を受け取った。

　サーキュラーヴィレッジ・大崎町は、これまでリサイクル率日本一を14回達成。その土台となる「大崎リサイクルシステム(ごみの分別・リサイクル)」を積極的に推進し、「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ」をスローガンに、地域の課題解決はもとより、世界の課題解決に向けたプロジェクトを展開している。そんな同町はSDGs未来都市にも選ばれている。

　同社は大崎町のほか、同社の旧本社所在地である群馬県桐生市に「日本遺産活用事業及び重伝建設備事業」を支援すべく500万円、同社にゆかりのある群馬県みどり市と群馬県伊勢崎市にも企業版ふるさと納税により、昨年に引き続き「みどり市の特性を生かした地域雇用の拡大を図る事業」や「結婚・出産・子育ての希望を実現する事業」に対して、それぞれ500万円を寄付している。

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組み。損金算入による軽減効果と合わせて、令和2年度の税制改正で拡充された税額控除により、最大で寄付額の約9割が軽減される。

　ちなみに、同社はかねてより「SANKYO地域連携プロジェクト」を立ち上げ、同社が企画する小説・漫画・アニメなどのエンターテインメントコンテンツと「まちの魅力」を掛け合わせた地域の活性化に取り組みプロジェクトを実施中だ。

　2018年には市制10周年を迎えた鹿児島県伊佐市と、同市が注力する文学をキーワードに「まちぶん in 鹿児島県伊佐市」、栃木県にある4つの自治体(那須塩原市、矢板市、大田原市、那須町)と共に、日本遺産「那須野が原」のストーリーに着目した小説公募や小説創作ワークショップなどを行う「まちぶん in 那須野が原」などを企画している。

　今後も、同社による地域活性化の支援に期待したい。