パチンコホールが続々と閉店…「休業要請」の影響は

　新型コロナウイルスが猛威を振るう中、4月8日、政府は緊急事態宣言を発令。国民への外出自粛が要請され、百貨店、ショッピングモール、遊園地、水族館、動物園など多くの施設が休業に入った。

　連日流れる報道で3密の代表と槍玉に上がったライブハウスは早々に営業を自粛。売り上げが途絶えても家賃、人件費、光熱費、機材維持費などの経費はかかるわけで、既に多くのライブハウスが廃業に追い込まれている。札幌の老舗「COLONY」、渋谷「VUENOS」の閉店は音楽ファンに大きな衝撃を与えた。

　もちろん、パチンコホールも休業の対象だ。

　大手の大半は、緊急事態宣言の発令と共に休業を決定。一部は営業を強行してバッシングを受けているものの、その休業率は5月5日時点で98％超とされている。休業率100％を達成した都府県は27にも及んだそうだが、これらがメディアで報じられることは少ない。

　当サイトでもお伝えした通り、パチンコホールの維持費も相当なものだ。当然、規模が大きくなるほどその維持費も嵩むわけで、休業期間が長引くほど打撃を受ける。4月以降、続々とホールが閉店を余儀なくされている…というのが現状だ。

　4月15日には株式会社赤玉(本社：愛知県名古屋市)が東京地裁に自己破産を申請し、同日に破産手続き開始が決定。同社は都内で「アカダマウエスト」「アカダマキャニオン」「アカダマサザンクロス」の3店舗を運営していた。過去には愛知県内でもパチンコホールやカラオケ店を運営し、2004年4月期には売上高約211億円を計上していたという。

　4月30日には有限会社有楽商事(本社：群馬県沼田市)が同様に破産手続き開始が決定。同社は群馬県内で大型パチンコホール「有楽DELZACC」「有楽JARAZACC」「有楽TAMAZACC」の3店舗を運営していた。高い集客力を誇り、2004年12月期には売上高約97億5000万円を記録した。